「眠らないAI」時代が来る——Google・OpenAIが進める自律エージェントの「常時稼働」戦略

AIはもう「呼んだときだけ答える」存在ではない

ChatGPTに質問する。Claudeに文章を書かせる。これまでのAI活用は「人が命令して、AIが応答する」という往復モデルだった。

だが2025年後半から、そのモデルが根本から変わりつつある。AIが人の指示なしに、自律的に動き続ける「常時稼働エージェント」が、GoogleとOpenAIによって本格的に実用化されているのだ。

Google「Project Mariner」——ブラウザを自分で操作するAI

Googleが2024年末に発表したProject Marinerは、ChromeブラウザをAI自身が操作するエージェントだ。ユーザーが「このサイトで商品を比較して、最安値を見つけてカートに入れておいて」と指示するだけで、AIが実際にブラウザを動かして作業を完了させる。

• 並列タスク実行：複数のタブを同時に操作し、情報収集と処理を並行
• バックグラウンド稼働：人が別の作業をしている間もAIは動き続ける
• 企業向け展開：Google Workspace連携で社内業務フローへの組み込みが進行中

2025年春に企業向けβが開始され、カスタマーサポートや調達業務での実証実験が複数の大手企業で進んでいる。

OpenAI「Operator」——ウェブ作業を丸ごと代行

OpenAIのOperatorも同じ方向を目指す。「旅行の予約をして」「競合他社の価格をスプレッドシートにまとめて」といった複数ステップを要するタスクを、AIが自律的にこなす。

Operatorが注目された理由の一つが「エラー時の人間へのバトンタッチ」機能だ。AIが処理に行き詰まったとき、人間に確認を求めてから再開する仕組みを持つ。完全自律ではなく、人間をループに残した「監視付き自律」という設計が、企業導入のハードルを下げた。

「常時稼働」が変える働き方の3つのポイント

• 夜間・休日の自動処理：受注確認・在庫チェック・レポート生成が無人で回る
• 人間の役割がシフト：「作業者」から「AIの成果を確認・判断する監督者」へ
• コスト構造の変化：人件費ではなくAPIコスト・監視コストが主な変動費になる

日本企業への波及はいつか

現時点では英語圏・大企業中心の展開だが、Google・Microsoft・OpenAIいずれも日本語対応と中小企業向け価格帯を2025〜2026年の優先課題に挙げている。

特にバックオフィス業務（経費精算・発注書処理・議事録作成）への適用が先行する見込みだ。「定型業務はAIエージェントに任せ、人間は例外対応と意思決定だけ」という職場が、2026年には珍しくなくなるだろう。

まとめ

AIは「呼ばれたときだけ動く道具」から、「常に動き続けるスタッフ」へと進化しつつある。GoogleのProject MarinerとOpenAIのOperatorは、その入り口に過ぎない。今のうちに「AIに任せられる業務」と「人間が判断すべき業務」を切り分けておくことが、これからのビジネス競争力を左右する。